不動産投資とは

公的年金以外の不労収入が必要と言われている現代ですので、私的年金を受け取ることができればゆとりある老後資金をご準備できます。

国民年金保険料の納付率の低下や、年金未納問題も深刻化しているため、受給が開始されても、満足する金額を期待することは難しいと言われています。
年金だけに頼らずに済むよう、自己防衛策が必要であることを示唆しています。

マンション経営は、年金受給時までにローンを完済しておくことで、家賃収入がそのまま私的年金になるため、公的年金に替わる長期自己防衛策です。
長期的に安定した収入が得られ、売却したとしてもまとまった現金が残ります。

不動産での資産形成は、難しい景気予測やインフレ対策をしなくても、安定した資産の保有と運用をすることが可能です。
デフレ現象によって収入は減少し、雇用も安定せず、このような状況下の物価は比較的安定しているので、資産としての現金はできる限り手元に保持したくなるはずです。

マンション投資なら、小さな投資で大きな収益が期待できます。
ビジネスや株取引では、まとまった資金が必要になるので、失敗すれば全てを失う危険性があります。

マンション投資であれば、融資を受けて資金調達をすれば、自己資金は少額で済みます。
ですので、マンション投資は長期的に安定した運用が期待できる資産形成に適した投資と言えるでしょう。

投資用マンションの購入において住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険へ加入することになります。

ローンの返済中に、当事者様に万が一のことがあった場合は、生命保険が効力を発揮し、残ったローン残高を一括で償還してもらえます。

マンションの所有権は残された家族に託されますので、安定した家賃収入を得るか、もしくは売却して現金化することも可能です。

生命保険と比較して、マンション経営は総支払額が圧倒的に少ないです。
万が一の備えと収入の2つを兼ね備えたマンション経営は、実は生命保険よりもメリットが多く、運用方法次第でリスク抑えることができます。

例として、25年ローンでマンション経営をする場合、毎月の家賃収入から投資用マンション購入時の銀行ローン返済額を差し引くことができ、その差額はわずか8,700円です。

毎月のわずかな支払差額に対し、万が一の生命保険による保証や、家賃収入による安定収入が確保できることなど、さまざまなメリットがあります。

不動産所得は、必要経費が認められているため、所得税の還付で節税対策をすることができます。

不動産所得とは、家賃収入金額から必要経費（マンション購入時のローン金利・減価償却費・登記諸費用・管理費・固定資産税・不動産取得税など）を差し引いたものです。
家賃収入からこれらの経費を引くと、赤字になることもありますが、税務上の対策として損益通算使用が可能です。

この場合の節税効果は一生涯続きませんので、節税対策を目的とせず、しっかり運用する必要があります。

※減価償却損又は、経費金額により節税金額は変動します。
※上記節税額は一定金額保証されるものではありません。